木造仮設住宅群 ●3.11から仮設住宅の公募まで

東日本大震災以後、福島県では福島第一原発事故による影響で、発生当初より避難生活の長期化が予想され、復興計画や仮の町といった仮設住宅後の居住の形が見えないなか、震災より約2年近く経つ現在でも、約16万人の被災者が元の居住地を離れて仮設住宅や借り上げ住宅等の仮住まいでの生活を送っています。

この度の震災では、過去に前例の無い規模の仮設住宅建設要請によりプレハブ建築協会だけでは、短期間に国が試算した住宅のすべてを供給することが難しいことがわかったため、東北3県各県が地元建設業者を対象とした公募を行い、不足すると予測される住戸数を行う形となった。

福島県では2011年3月末時点で予想されていた建設戸数の1万4千戸のうち、4千戸が公募で補う形となった(最終的には1・2次公募合わせて約6千戸の木造を中心とした地元建設業者による仮設住宅が実現した)

福島県応急仮設住宅建設事業の公募に際して、私たちは以下のようにログハウス仮設住宅の位置づけをおこない提案を行いました。

① ログハウスの持つ木肌の落ち着き感や温もりを仮設住宅という居住空間に活用する

② 本来のログハウスの特徴でもある部材の可変性や木材としての再利用率の高さや応用の幅を活かし、仮設住宅の先にある復興住宅への発展も視野に入れること

③ 原発事故の影響で特に福島県が直面するかもしれない(3.11直後は現在のように「避難生活の長期化」が話題にされていなかった時期に)長期化する避難生活への対応から、被災地(原発による避難区域)にある自宅の他に二地域居住やセカンドハウス・別荘地への発展(別な角度からみると受け入れ自治体の過疎対策にもなる)プログラムなどにも対応できる仮設住宅集落の計画を前提とすること

などが挙げられ、これらに加えて木造仮設住宅への入居者が高齢者や長らく農作業等の第一次産業に従事されてる方が多いと云うことを考慮してクラインガルテン(共同菜園)を積極的に取り入れた提案を行いました。

福島県応急仮設住宅建設事業1次公募時の提案書

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